東広島市議会 2020-12-15 12月15日－02号
幾つか挙げてみますと、就農者の減少による農家数の減少、農道や水路、ため池など、農業施設の保全や集落コミュニティー維持・管理、集落法人設立の動きの鈍化による農地集積が進まない状況、米価下落による経営継続の断念、圃場整備が進んだことによる畦畔面積の増加と、整備後30年から40年経過した農業施設等の老朽化、省力化に向けたスマート農業機械作業に適さない圃場条件などの課題が上げられます。
幾つか挙げてみますと、就農者の減少による農家数の減少、農道や水路、ため池など、農業施設の保全や集落コミュニティー維持・管理、集落法人設立の動きの鈍化による農地集積が進まない状況、米価下落による経営継続の断念、圃場整備が進んだことによる畦畔面積の増加と、整備後30年から40年経過した農業施設等の老朽化、省力化に向けたスマート農業機械作業に適さない圃場条件などの課題が上げられます。
そのことにより、需給緩和による米価下落へのリスクはさらに高まっています。 特に近年では、消費減に伴う消費者米価の値下げによる販売競争も一段と激しくなっており、生産者は気象変動による収量減や悪化する需給環境での米価低迷などから、不安定で厳しい農業経営を強いられていることも現実です。
また、かわりとされております米価下落につきましては、セーフティーネットの整備と水田活用の拡充などもあわせて要望をしてきたところでもございます。
ですから、今後本当に市場任せにすれば、ちょっとしたことで大きな米価下落や暴騰もあるかもわかりませんが、招くことになります。ですから、本来、ヨーロッパやアメリカでは生産費を補う価格保障をどんどん強めています。ところが日本はその価格保障をやめようとしています。しかし、当面、戸別所得補償政策、米の直接支払いだけはやはり維持していくべきではないかというように思います。
営業利益における赤字でございますが、昨今の米価下落が大きな要因であると考えております。ほとんどの集落法人におきまして、収入における大きなウエートを補助金や交付金が占めておりますが、補助金を除いた営業利益で経営改善が進むよう、東広島市集落法人連絡協議会を中心に、法人間連携による収益向上やコスト削減に向けた研究を行っているところでございます。
近年の米価下落や平成30年産米からの米の直接支払い交付金の廃止など、農家経営が大きな影響を受けるため、所得の確保に結びつく高価格販売に向けた主食用米の生産、流通体制を整えることが重要であると考えております。
平成28年産においては、全国で36都道府県が生産数量目標を下回り、その中でも広島県を含む31都道府県では、自主的取組参考値をも下回る実績となったことで、需給均衡が保たれる水準まで改善されたとしておりますが、一方では、11県で数量目標を超過した生産過剰となっている現実もあり、平成30年からの生産調整見直しに伴い、過剰生産へのリスク増大と、それに伴う米価下落などにより、農業生産、農業経営は一層厳しくなる
本市におきましても、集落法人を中心として、地域の核となる担い手づくりに取り組み、成果は出ているとは思いますが、米価下落などの農業情勢の激変から、既存の担い手の経営実態を把握し、分析することにより経営意欲を高める支援と指導が必要であり、新たな担い手づくりへの取り組みも重要不可欠でもございます。
昨年は米価下落により30キログラム4,300円前後という生産価格になり、米の直接支払交付金も10アール当たり7,500円と前年度の半額になってしまい、こんな状況が続くと農業人口はさらに減っていき、お先真っ暗という感じがしております。 国は主食米から飼料用米、飼料用稲、加工用米等新規需要米への転換を図っていますが、その選択肢は限られております。
まず、米対策の方向性でございますが、本市における水田での生産は、水稲が中心でございますので、近年の米価下落や将来の生産数量目標の配分廃止などは、農家経営が大きな影響を受けるため、所得の確保に結びつく、米の生産体制を整えることが、重要であるというふうに考えております。主食用米につきましては、特色ある米づくりを行うことにより、付加価値を高める必要性を感じております。
このように、米価下落により中山間地域の生産意欲はなえているところに、イノシシ被害に加え、さらに深刻な問題が発生しました。それは、猿が相当数の群れで出没し、農作物の被害にとどまらず、人家の屋敷、住居まで侵入し、果ては威嚇するありさまであります。最近の顕著な例では、小学校の通学路に出没し、大変危険な状況も想定されているにもかかわらず、打つ手なしの状態であります。
まず、米価下落などに対する補助金の支援でございますが、国の交付金と農業者の積立金による補てん制度として収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策がございます。この制度に加入できる対象者は、認定農業者と集落営農で、主食用米の作付けが４ヘクタール以上の農業者に限っております。交付額は、広島県の試算によりますと、１袋当たり継続加入者で1,200円程度となる見込みであります。
本町の農政の喫緊の課題である米価下落ですけれどもが，米の価格が下落への特別緊急対策として，農水省は収入の減少影響緩和対策の，俗に言うならし対策での補填を交付金を行っておるわけですが，これが毎年５，６月ごろになっておるようで，これも加入者の実態は少なくなっておるわけですが，そうした面だけでございまして，米をつくるほど赤字になり，空前の米価の下落を見て，見て見ぬふりをするということが現状の政権でないかというふうに
次に、米価下落について質問をいたします。 ことしの中国地方の稲作の作況指数は、天候不順により96のやや不良であり、全国で見ると101の平年並みであると報道されていますが、本市の状況はどうであったか、地域別がわかればお答えをいただきたいと思います。
日程第25 議案第141号 平成25年度庄原市比和財産区特別会計歳入歳出決算認定について（決算審査特別委員会委員長報告） 日程第26 議案第103号 人権擁護委員候補者の推薦に意見を求めることについて 日程第27 議案第104号 人権擁護委員候補者の推薦に意見を求めることについて 日程第28 発議第10号 軽度外傷性脳損傷に関わる労災認定基準の改正などを要請する意見書 日程第29 発議第11号 米価下落
次に、第２の米価下落、私は暴落と言っていいと思いますけれども、それへの対応、対策についてお伺いしたいと思います。この質問通告を出した時点では、例えば、千葉県のコシヒカリが9,000円であるとか、あるいは茨城県産のアキタコマチが7,800円などの情報から、7,000円台から9,000円台が続いていると書きました。
◎平岡章吾農業振興課長 米価下落に対する補助金の交付についてでございますが、昨今の状況は、非常に今後、米価はどのように動くかというと、どちらかというと、今後ずっと下がっていく可能性が非常に高うございます。そういった中で、米に対する下落の額に対して、直接支援をするという方向より、本当に米全体をどのように今後対応していくのかと。
◎高橋利彰副市長 前回の米価下落で、市とＪＡで補助を出したというのは、あくまで緊急経済対策の一環ということをＪＡさんのほうと話をして、緊急的に行った事業でございますので、今年度については、今のところまだそれを考えていないという状況でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長 松浦昇議員。
戸別所得補償モデル対策が実施された平成22年産米の概算金が、需給動向、経済状況等により大幅な下落となったときには、ＪＡ庄原に働きかけを行い、本市では、米価下落特別対策支援を実施し、農家の所得確保と生産意欲の継続に取り組んでまいりました。そして、今年度は、特色ある米づくりにより、高付加価値化を図る取り組みを支援するため、こだわり米産地育成モデル事業を創設いたしたところでございます。
ＪＡに対する米価下落特別対策支援補助金、そして、個人農家に対する同様の交付金、それぞれ所要額見込みにより減額をいたすものなどでございます。次のページ、72ページ、４目の畜産振興費におきましては、歳入で申し上げました東城ポートリーへのトンネル補助金の減額などでございます。次に74ページ、２項耕地費の１目耕地総務費でございます。県営事業負担金を減額をいたしております。